荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
本市といたしましては、引き続き、公助によるハード面の整備を促進してまいりますとともに、ソフト面における体制の充実や防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 なお、今後も防災士の養成・育成をはじめ、出前講座や地区と連携した防災訓練などを通じて、自助の促進や共助力の向上に努め、災害に強いまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、引き続き、公助によるハード面の整備を促進してまいりますとともに、ソフト面における体制の充実や防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 なお、今後も防災士の養成・育成をはじめ、出前講座や地区と連携した防災訓練などを通じて、自助の促進や共助力の向上に努め、災害に強いまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
制定の目的といたしましては、自助、共助、公助の役割の明確化による地域防災力の強化や平成28年熊本地震の記憶や教訓などの伝承により市民等の防災意識の醸成を図り、協働で防災に取り組むことで真に災害に強いまちの実現を目指すものでございます。条文の構成につきましては、前文のほか全16条で構成いたしております。 次のページを御覧ください。
これらのことを踏まえまして、現在、（仮称）熊本市防災基本条例の制定に向けて検討を進めておりまして、この条例を契機として、自助・共助・公助のそれぞれの力を高め、結集することで、本市の防災力のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。 今後も市政をあずかる市長として、自ら先頭に立って、あらゆる災害から市民の生命、身体、財産、そして暮らしを守り抜く覚悟であります。
そのようなことから、現在、仮称でありますけれども、熊本市防災基本条例の制定に取り組んでいるところでありまして、この条例を通して自助・共助・公助の役割の明確化を図るなど、地域防災力のさらなる向上を目指したいと考えております。
市として、公助として、何か消防団員不足の対策を取ってこられたのかお尋ねします。 次に、地域防災について。 県内には、消防団員、または消防吏員の経験者を昼間の火災消火や初期消火、後方支援などの活動を担う支援団員、機能別団員、限定活動消防団員制度を設置しているところもあります。消防団員として公務災害補償があり、報酬もあります。
私は、市長就任後、防災・減災を市政の重要課題に位置づけ、自然災害から市民を守るため、ハード・ソフトの両面から、自助・共助・公助のそれぞれの対策を強化してまいりました。 ハード面では、海岸堤防補強工事や河川改修、防災情報伝達システムの整備をはじめ、熊本県が管理する関川の災害復旧におきましても、災害の再発防止に向けた改修工事に積極的に協力をしているところであります。
防災士の原則でも、自助・共助・協働とうたわれているとおり、公助は当然必要ですが、それには限界があり、自分たちで助け合い、乗り越える精神を改めて学びました。公助である行政の防災対策は一歩も遅れることはできませんが、実際災害時を想定した現実的対策も考慮する上で、本市在住の防災士の活用に動くべきだと考えます。
自助のみで何とか生き延びて大人になっても、公助に頼るすべを知らず、また、それが当たり前と思い込むことで、心の病やひきこもりなど、悪い意味で深化いたします。 そもそも、子供は、親だけでなく社会全体で保護されるべきで、子供らしい日常生活が奪われ、自分の未来を思い描く余裕のない子供たちを救うことは、大人の義務です。
15ページでは、公助における教訓といたしまして、大規模災害時における公助の限界があることを学びました。 同様に、16ページでは情報の収集・分析・発信について、17ページでは多様性の尊重について、18ページでは記録と記憶の伝承について、熊本地震から得た教訓と、教訓を踏まえたこれまでの本市の取組を記載のとおり示しているところでございます。
防災訓練は、実際に災害が発生したことを想定して開催するものですが、来年度の訓練は、昨年に自分たちが体験した災害を振り返った上で、行政による公助に加え、自分の命や財産は自分で守る自助、隣近所や地域での協力による共助の大切さを再認識する地域の現況や実態に即した、そんな防災訓練になるものと期待されます。来年度の訓練に向けた思い、訓練のための訓練ではなく、市民の命や暮らしを守る決意を示してください。
公助の点で、８月１１日１４時４０分の大雨警報発表から１９日の午前５時４２分の大雨注意報へと切り替わるまで、長く続いた大雨被害に対しての迅速な対応、並びに９日間という長期間にわたって不安に感じる市民受入れの避難所運営に御尽力されましたことに、感謝申し上げる次第でございます。
地域防災力の向上に向けて、行政の公助としての役割があると思っていますが、実態はやはり個人や地域任せ、自助・共助を強調されているような取組が目立っているというふうに私は感じています。 そういった意味で、２点目の質問していきます。 要配慮者等避難者の支援体制についてです。 災害時に支援を要する人たちの名簿として、本人同意の手挙げ方式の災害時要援護者名簿が作成され、地域団体に配布されています。
こうした努力を支援し、積極的に協力するとともに、今、政府と地方自治体に公助が強く求められています。 コロナ禍の打撃は、外国人労働者や女性、非正規雇用労働者、独り親世帯に集中していると言われています。また、厚生労働省は今年度の４月から、児童１人当たりわずか５万円ですが、子育て世帯生活支援特別給付金をつくりました。国民には冷たいばかりの政府でも、動かざるを得なかったと考えています。
あとは、今後をどうするかということで、なかなか民間の学生、ボランティアなんかもこの取組をしていますけれども、共助ですね、お互い助け合ったりということで市民同士で助け合ったりとかしていますけれども、最終的には自助・共助で救える範囲というのは、もう本当限られていて、公助という部分の支援の大事さというものも非常に感じているということをおっしゃっていました。
自助、共助、公助という言葉がありますけど、まずは自助、共助なんだと。自分たちで場所を提供してもらった、ここを生かさないことはないということで、年度予算にですね、防災設備をそろえようと。１年に幾らずつぐらいでそろえていけばいいかというのを計画しようということで、予算が組まれました。まず、今必要なのは何か。情報を取るための手段として、先日、ケーブルテレビの線も引っ張っていただきました。
災害時において、公助の機能を発揮させるには、迅速に災害対策本部を立ち上げ、市民からの被害情報やインフラの被災情報、国、県、自衛隊からの支援情報など、多くの情報を集約し、避難所の開設や支援の実施など、意思決定していくことが重要になります。
一方、発災直後における公助の限界と自助、共助の重要性を改めて認識したことから、全校区を対象に校区防災連絡会をはじめ、避難所運営委員会の設置など、地域防災組織の充実を図ってきたところでございます。さらに、平成31年には、災害時における自助、共助、公助の理念と連携や協働に関する規定を盛り込むために自治基本条例を改正したところでございます。
本来、このような深刻な生活困窮者を救済するためには、国が緊急に特別対策をとるべきでしょうが、菅首相は自助・共助・公助を語るだけで、最後には生活保護がありますと、全く無策でやる気のないことを表明する始末でございます。まさに、あきれ果てるばかりでございます。
市民の安全・安心を守ることは、幸せな暮らしを支えるという原点に立ち返り、誰一人取り残さない、そういう強い信念を持って自助・共助・公助の連携を一層強化し、地域の総力を結集して災害に強いまちづくりを進めてまいります。 88：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 田上副市長。
いわゆる公助の要であるわけです。その生活保護費が約７，１００万円減額されています。その理由を伺います。 また、補助費等は約３億６，６００万円、前年度比１３．０％の増額。投資的経費では約５億７，３００万円、前年度比２３．２％の減額。そのうち単独事業費は約５億円、３９．８％減少している要因を伺います。 今後は、財源不足で補助金頼みの厳しい市政運営が続くことを、大変憂慮しています。